財政部長、先進国政府
による途上国援助を呼びかけ

金人慶財政部長は10月2日、米ワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金（IMF）の会合で書面発言を発表し、2002年3月に開かれた国連開発資金国際会議の「モンテレー合意」の精神を先進国が責任を持って実行し、早期に発展途上国に対する政府レベルの援助を大幅に増やすよう呼びかけた。金部長の発言の骨子は次の通り。

発展途上国の構造調整は、先進国からの資金支持が必要であり、国連のミレニアム発展目標を実現するカギとなり、モンテレー合意の核心ともなる。ミレニアム発展目標を推進する中で、可能な限り早期かつ大幅に発展援助資金を増やすことは、現在の国際社会にとって重要な任務である。

平和と発展は不可分である。貧困国の経済発展と貧困扶助はあらゆる国の責任であり、利益となる。現在、先進国の年間軍事予算は7千億ドルを超え、農業補助金は3千億ドルを超えるが、一方で発展支援資金は600億ドルに満たない。こうした状況を変える必要がある。

中国は国際的な資金調達の枠組みや世界レベルの税制など資金調達方法をめぐる討論を深めることを歓迎し、願っている。どのような資金調達方法を取るにせよ、当面の急務は発展援助資金を早期かつ大量に増加することである。先進国が政治的な智恵と勇気を持ち寄って、モンテレー合意の合意事項を的確に実行することを望む。