中国、「2004年小売業白書」を発表
中国商業聯合会と中華全国商業情報センターが発表した「2004年中国小売業白書」によると、2003年の1人当たりGDPが1000ドルを突破し、生活が豊かになったことで、消費構造に変化が見られ、衣食住の重視から、生活の質的向上を重視し‘ていることが明らかになった。
同「白書」によると、2003年、中国の国民の消費能力が向上し、消費全体の中で食と関係ある消費の比率が低下し、都市部のエンゲル係数は37.1%となり、農村部では45.6%となった。社会消費財小売総額が前年比9.1%増の4兆5842億元に達した。
同「白書」は、消費ニーズの拡大を目指す国の行政措置が強化され、経済成長の速度が速くなり、産業構造調整が進められ、国民の消費構造がレベルアップするに伴い、中国の物価水準は断続的低下の傾向から脱し、現在はインフレ傾向ともいわれているが、ともかく、5年の続いたデフレ傾向が終息したと指摘している。
全文約10万字にのぼる同白書は、2003年の中国の国内流通業の基本状況、社会消費財小売総額、物価水準、消費財の需給状況、国民消費、大手小売企業、外資系小売企業などの動向について、豊富なデータを駆使して論述している。
中国外国為替管理局、毎月大口と疑わしい外貨資金取引について報告するよう金融機関に要求
中国国家外国為替管理局はこのほど、今後中国国内の金融機構に月ごとに大口と疑わしい外貨資金取引に関する報告を提出するよう求め、外国為替分野でのマネーロンダリング取締り強化を図ることになった。
関係規定によると、大口外貨資金取引は企業や個人の当日1万ドル相当を上回る現金外貨取り引き、個人の当日10万ドル相当を上回るすべての非現金外貨取引、企業の当日50万ドル相当を上回るすべての非現金外貨取引を指している。
国家外国為替管理局は金融機関から報告されたこれらの取引データを収集、選択、分析する一方、疑わしい情報に対しては綿密に追跡調査を行う。マネーロンダリングやその他の違法行為の情報と手がかりを見つけた場合は、公安機関などの法執行部門に書類を送る。
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