外資系企業の「組合設立妨害」問題が多発

中華全国総工会（労働組合）の責任者は、一部の外資系企業や大手民営企業が「労働組合法」に違反した経営活動を行っていると指摘した。

全国人民代表大会法律執行検査大隊、全国総工会は、遼寧省、上海市、浙江省、雲南省、湖北省、内蒙古自治区などの16省・自治区・直轄市に対し、「労働組合法」の定着度を調査した。その結果、関係法律を無視した経営や労働組合の設立妨害などが多発していることが判明した。

特に注目されているのは、米ウォルマート、米コダック（厦門）有限公司、天津市サムスングループの子会社８社及び中国全土に散在するケンタッキー、マクドナルドなど外資系企業で動労組合が設立されていないことである。

その中でも、米ウォルマートは、中国の17都市にスーパーチェーンを35店も開設しているが、「他の国に開設しているウォルマートでも、労働組合を設立するという慣例がない」として、労働組合組織化を拒否し続けている。

企業が労働組合組織化を拒否する主な原因として、経営者と職員との対立や経済コストの増大などの影響を恐れていることが挙げられる。また地方政府が組合設立により外資系企業の投資が減少することを恐れ、強く指導しないことも一因とされる。

全国総工会基礎部の郭穏才氏は、この問題について外資系企業などが明らかな法律違反行為を行っている場合もあり、そのようなケースに対しては厳重な処罰を科するとしている。

2003年末現在、中国の非公有制企業数は73万4000社、労働組合の組合員は2487万9000人に達した。中国の非公有制経済の発展に伴って、投資企業や私営企業の職員数も大幅に増加しているが、企業の労働組合組織化は年々低下しているという。