2004 No.45
(1101 -1107)

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>> 経済

 

中国科学院、民営化促進を
目指して直営企業持ち株を放出

ハイテク産業の「民営化」を促進し、その規模を拡大するため、中国科学院は来年から直営の国有企業の持ち株を放出する方針を固め、2010年までに、科学院の持ち株比率を50%以下に下げることを明らかにした。

これに先立ち、中国科学院は関係措置を講じている。その中には欠損企業を徹底的に整頓し、資産の優良化に努めること、収益納入管理制度と政策を制定すること、研究所や企業の民営化改革を促進させることが盛り込まれている。

さらに、企業の民営化の過程において、従業員による株式購入を認めること、今後は原則上、研究所による持株企業を設立しないことなども考えられている。

また、中国科学院は、企業民営化改革及び国有資産経営の業績を自らが推進するハイテク産業発展の進歩状況を表す指標の一つとしている。

ここ2年らい、中国科学院傘下の深セン科健集団、北京中科大洋科技発展有限公司、科智国際技術合作公司などの株式を譲渡するなどの動きが見られている。

中国科学院は、これまでに直営9社を上場させている。2003年に投資している394社の営業収入は543億元、利益額は20億元に達した。