国家発改委、中国経済の
「三大深層矛盾」を指摘

中国国家発展・改革委員会（国家発改委）の馬凱主任が中国経済に存在しているさまざまな問題について、「発電用石炭の輸送問題は長期的な問題であり、電力不足は2005年まで続き、解決の兆しが見えるのは2006年になってからだろう」と指摘した。

馬主任は、中国経済に存在する問題点について、農業の基礎が不安定であること、固定資産投資規模が依然として大きすぎること、インフレ圧力がかなり大きいこと、盲目的な投資とレベルの低い拡張策の結果が次第に顕在化していることなどを挙げた。

さらに、さまざまな問題点に潜む根本的な原因について、政府の職能転換が進んでおらず、マクロ調整システムが不健全で、企業制度の規範化が停滞していることなどを指摘した。

次に、法律系統の未整備と政府関係者の法的意識が低く、経済構造が不合理で、健全な成長モデルへの転換ができないことに触れ、これらを中国経済の「三大深層矛盾」とした。

今後の方針としては、「三農」（農業の振興、農村の経済成長、農民の所得増加と費用軽減）問題の解決や固定資産投資規模の抑制によって、正常な経済運行システムを維持する、発電用石炭などの供給にバランスを保たせる、市場の物価管理を強化する、消費者の合法的権利を保護するなどを早急に進めることを強調した。