胡錦涛国家主席、ＡＰＥＣで
中国経済の現状を各国代表に紹介

胡錦涛国家主席は11月21日、チリで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、中国経済の現状を各国代表に紹介し、次のように語った。

近年、中国経済は安定した発展をとげてきたが、高度成長にともない多くのひずみが生じた。ひずみを解消する第一歩として、まず、農業政策を徹底させ、農民の増収を図ることで都市部と農村部の格差の解消に努めている。また、やみくもな投資や建設の重複の防止などで、固定資産投抑制対策を強化している。

こうした努力の成果として、今年は穀物の大幅増産に成功した。また、第１・四半期の固定資産投資の伸び幅は43％だったが、1-9月は27％に下がった。さらに、１−９月のＧＤＰ成長率は9.5％で、年間は９％程度に落ち着くものと見られている。

胡主席はさらに「今年に入ってから、アメリカ、日本、韓国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国からの輸入が大幅に増加し、年間の輸入総額も念願の5000億ドルを突破し、2005年も安定成長が続き、過熱抑制政策による反発が起きることがない」などを挙げて、「ハード・ランディング説」を否定した。

一方では、中国の１人当たりＧＤＰがわずか1000ドルという現実を指摘し、現代化の実現を目指して、社会と経済のアンバランスを解消し、他国と協力して平和的な国際環境の整備に努めると宣言した。

中国の金融市場については、四大国有商業銀行の株式制改革の進行状況に言及し、市場のニーズに適応する合理的な人民元為替レートの改革を行うことで、中国経済の健全な発展を目指すと指摘した。