2004 No.48
(1122 -1128)

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>> 経済

 

中国、「今後の経済を楽観視」
という回答がやや減少

国務院発展研究センターが11月20日に発表した「2004年中国経営者アンケート調査」によれば、多くの経営者が中国経済の未来に対し楽観的な見解をもっているものの、その比率はいくらか下がっている。

この調査には国務院発展研究センター、中国国有資産監督管理委員会、国家統計局など多くの機関が参与し、2881人の経営者を対象として行われたものである。その中で、中国政府のマクロ政策によって、過熱傾向の固定資産投資が抑制され、消費、輸出面でも安定した成長が維持されていると見る経営者が多数を占めていた。

生産販売面では、市場競争などで低価格化が進んでいる製品価格の回復が見込まれ、企業の収益増が予想されるという見方が多かった。

現在の受注状況については、現在「ほぼ正常」な状態にあると答えた経営者は60%以上、「受注量が通常を超える量を受注」と答えたものは13.4%に達した。なお、「今後の受注量が増加する」と見る経営者が38%で、その比率は2003年のアンケート調査と比べていくらか低下した。

企業の経営状況については、今年の第4・四半期に経営が「好転する」と答えた経営者が「悪化する」と答えた経営者を25ポイント上回ったが、2003年と比べて19ポイント低下しており、今後の経済に対する楽観的予測はやや減小する傾向が見られると言える。