中国、外資の現地ＴＶ番組製作企業への
資本参加を解禁

中国国家放送・映画・テレビ総局（ＳＡＲＦＴ）は11月28日から、外資メディアによる中国のテレビ番組製作企業への資本参加が可能となることを明らかにした。

持株比率は中国側が51％以上で、外資は49％以上を保有することができない。政局に関するニュースやこれに関する特集、評論番組の製作には外国メディアの参入が禁じられている。

ＳＡＲＦＴは今回、「中外合弁・共同経営によるテレビ番組製作企業の管理に関する暫定規則」を発表した。これによって外資は中国企業と合弁または共同経営で、専業かあるいは兼業でテレビ番組の製作・発行業務に携わることが可能となる。

同規則は、100％外資による中国国内テレビ業界への進出とメディア業務資格を持たない金融投資家の中国テレビ企業への資本参加を禁じている。

設立された企業の番組製作の範囲は特集番組、評論番組、アニメなどの分野だけに限定され、製作番組の3分の２以上は中国をテーマにしたものでなければならない。

政府は合弁企業が中国のテレビ業界関係者を積極的に雇用して製作するのを奨励する。