中国国務院発展研究センターの分析報告で、
地価急騰が続き、投機抑制に効果

国務院発展研究センター（ＤＲＣ）市場経済研究所は、2004年度第3・四半期の「中国市場情勢分析」と題する報告を発表した。同報告はマクロ調整と市場の自律的な調整によって、不動産投資と需要の伸びは前期に続けて穏やかに減速すると予測している。

また、不動産市場の需要と供給のバランスは改善されるが、不動産価格は今年に大いに上昇し、前年の4.75％の上昇幅を大幅に上回ると予測している。

同報告は、不動産投資の過熱で、一部では投機的な価格の吊り上げが行われたことにも触れているが、これは当時、不動産価格が急勝したのは、需要に対して供給が少なかったことが主な原因だと分析している。

その上、「需要の伸びと価格の上昇が相互に作用しあって不動産価格がさらにつり上げられるならば、不動産バブルとなる可能性がある」と指摘した。

しかし、今年に入って各地方の政府が投機的な不動産購入に制限を加えていることから、こうした購入の不動産需要全体に占める比率は減っていくと見られる。