北京など5都市、外銀の人民元業務を開放
中国銀行業監督管理委員会の劉明康主任は、12月1日から人民元業務を外国銀行に開放する地域として北京、瀋陽、西安、廈門、昆明など5都市を追加すると発表した。
これまでに外国銀行に人民元業務を開放した都市は上海、深セン、天津、大連、広州、珠海、青島、南京、武漢、済南、福州、成都、重慶の13都市である。
劉明康主任は当日の北京での記者会見の席上で、銀行業監督管理委員会は効果的な措置を講じて、外資系銀行の中国における発展により良好な環境を作り出すと承諾したあと、「銀行業監督管理委員会は、外資系金融機構の人民元業務の取扱い地域を拡大し、外資系金融機構による中国事務所設置の申請手続きを簡素化する」と述べた。
統計によると、今年の10月までに、60行余りの外資系銀行が中国に204カ所も営業機構を設置し、その資産総額は660億ドル近くに達するという。2006年12月に全面的に開放すると地元銀行と外銀の競争が一段と激しくなるであろう。
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