戴秉国特使、台湾への兵器売却停止を米に要求

外交部からの情報によると、中国政府特使の戴秉国外交部副部長は12月1日から3日にかけて、ワシントンで米国のパウエル国務長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラムズフェルド国防長官とそれぞれ会見し、アーミテージ国務副長官と会談した。双方は、胡錦涛国家主席とブッシュ米大統領がチリの首都サンチアゴでの会談で得た重要な共通認識の実行やイラク問題および朝鮮半島核問題などについて、広く突っ込んで意見交換を行った。

双方は、中米関係の安定した発展を今後4年間（ブッシュ大統領の任期）維持することが非常に重要だという考えで一致し、また（１）両国のハイレベル間の交流を維持する（２）両国の重要な利益に関わる戦略的問題について対話する（３）重大な国際問題や地域問題に関する協議と協調を強化する（４）両国の経済貿易などの領域における協力を推し進める――の4点で合意した。

中国は、台湾問題に関する厳正な立場を詳しく説明し、国家主権と領土保全の保護が中国の核心的な利益だと指摘し、米国が中国に承諾した事項を適切に実行し、台湾独立勢力を助長するいかなることもせず、特に先進兵器の売却を停止するよう求めた。米国は、台湾問題の敏感性に理解を示し、「一つの中国」政策の遂行の堅持、米中の3つの共同コミュニケの順守、台湾独立への反対、台湾の現状を変えるあらゆる一方的な行動への反対などを改めて表明した。