2004 No.52
(1220 -1226)

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中国社会科学院、中国が2005年に3度目の高度成長期に入ると予測

中国社会科学院社会学研究所は、来年中国の社会がどのように発展するかについて、来年は高度経済成長の最盛期となるが、失業率上昇や高齢化など解決しなければならない問題も多く存在すると予測している。

同研究所によれば、今年、中国のGDPは9.5%で、登録失業率は5%以下となり、政府が最も重要な課題の一つに挙げている農民の収入増加も成功の兆しが現れた。

経済状況は、過去十数年間に最良の時を迎えたと評価できるものの、各方面に存在している問題をどう解決するかは今後の社会発展にもかかわってくると見、2005年の中国社会について次のように予測している。

中国は来年、80年代中期、90年代初めに次ぐ3度目の高度経済成長期に入る。WTO加盟後の過渡期が終わり、大多数の業種では保護措置が撤廃され、改革とチャレンジに迫られる。銀行業、自動車製造業は特に大きな利益が期待できる。

農村振興政策では、農村部の都市化が進んで都市部との格差が縮まり、経済発展の原動力となる。一方では、多くの農民が都市へ行って働くようになれば、都市部の失業率の上昇も懸念される。

高齢化が進み、60歳以上の老人が1億3000人に達し、全人口に占める割合が10%に上昇する。

消費活動では、家計に占める教育費の割合が増大し、消費が貯蓄優先のため鈍る傾向がある。それと同時に、クレジットカードによる買い物などいままで受け入れにくかった経済観念が普遍化し、ファッション、音楽、テレビ、インターネットなどの分野では若者文化が主流になるなど世代間の意識格差が大きくなり、中国経済も大きな転換期を迎えると予測している。