国家外国為替管理局、ドル資産減少という外国メディアの報道を否定

国家外国為替管理局のスポークスマンは12月10日、「中国が外貨準備に占める米ドル資産の割合を大幅に減らし始めている」とする外国メディアの報道について「まったく事実と異なる」と強く否定するコメントを発表した。

──「中国が外貨準備に占める米ドル資産の割合を大幅に減らし始めている」とする外国メディアの報道は事実か。

報道の内容はまったく事実と異なるものである。中国の外貨準備の資産割合は、経済発展、貿易収支、外国債務の保有割合、資本市場の状況などから、科学的論拠を基礎として総合的に考慮して決めるものである。われわれは世界の為替相場の動向に注視している。しかし、短期的な変動に合わせて資産の割合を調整するようなことはない。中国は国際市場で大きな責任を担う投資家であり、国際市場の安全と安定の維持に努めている。中国は投機的な外国為替取引には絶対に参加しない。

──「人民元の切り上げを期待して数千億米ドル、数兆米ドルのホットマネー（短期投機資金）が中国に流入している」という報道は事実か。　

中国はすべての資本勘定を開放しているわけではなく、巨額の資金が流れ込む可能性は低い。金融市場には抜け穴もあり、国際的な投機資金が利用する可能性もあるが、その代価も高く、大きな流れにはなり得ない。貿易、投資、融資のほか、不動産などで投機的な取引が行われており、われわれはこうした違法行為や投機活動を厳しく取り締まっている。他方では、貿易や投資の円滑化は引き続きはかる。中長期資金の流入を奨励するとともに、企業の「海外進出戦略」の実施を加速させ、対外開放をさらに推し進めることを考えている。