中国、鳥インフルエンザで家禽業に税免減措置

鳥インフルエンザのまん延によって影響を受けている家禽業界に対し、減税などの優遇策を取りまとめた「家禽類業界の関連税制優遇政策の緊急通達」が最近、財政部と国家税務総局の連名で通達された。

この通達に基づいて、家禽業者や冷凍食品加工業者に対し、2004年2月1日から同年7月31日までの増値税は段階的に還付される。また都市維持建設税や教育税など一部の税金に対し免税されることになる。

また、家禽業者や冷凍食品加工業者の関係売上げにかかる2004年度の法人税も免税の対象になる。鳥インフルエンザの感染及び疑似例によって処分された家禽類についてもその純損失分は政府の財政援助が受けられるものとされている。そのほか、生産設備などの固定資産税についても優遇される。

財政部関係筋によれば、中国の家禽業は中国農業の支柱産業の一つであり、国際競争力があり、農民の所得増加が期待されている産業でもあり、政府による積極的な保護が不可欠だという。