北京市の登録制度改革で外資企業も合弁可能に
北京市の外資導入の拡大を目指して、北京市工商行政管理局は2月11日、外資投資企業の登録制度に関する一連の改革を発表し、中国企業と外資系企業間の合弁企業の設立が北京で開放されることを明らかにした。
これまでは、個人レベルの外資系企業あるいは外国人との提携、共同出資、合弁会社の設立は制限されていたが、今回実施される新措置では、国内企業の合併・再編などに外資系企業の参入を認め、中国が制定する外資投資企業の条件に合致すれば、登録変更による国内企業の合弁企業化も許可されることになる。
外資投資企業の経営範囲については、国内企業の経営内容に基づいて査定する。法律に違反しない範囲であれば、外資系企業はその経営範囲を自由に選ぶことができる。また、登録手続は大幅に簡略化し、延期手続きも以前のように経営証明の提示などが撤廃され、外資系企業にとっては非常に有利となっている。
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