（その一） 　　　　　

力を集中して食糧主産地をサポート

中共中央国務院は昨年12月31日に『農民の収入増促進についてのいくつかの政策に関する意見』（以下『意見』と略）を打ち出した。この『意見』は中国の農業と農村の経済情勢を分析し、農民の収入増の重要性と切迫性を強調し、農民の収入増を実現する全般的要請を明確にし、一連の重要な政策と措置を打ち出したものである。

現在、中国の農業と農村の発展は新たな矛盾と問題に直面している。その中で最も目立つのは農民の収入増が伸び悩んでいることである。一、農民の1人当たり収入は数年連続して伸び悩んでいること。1997年から2002年までの農民の1人当たり収入は年平均3.97％増で、改革・開放政策実施後の24年間の平均値より3.36ポイント低いものであった。二、都市部と農村の住民の間の収入格差が大きくなっていること。2002年においては、両者は3.1：1で1980年代以来の最高であった。三、地域間の農民の収入格差が大きくなっていること。中・西部地区の農民の収入増は沿海地域より明らかに低い。食糧主産地の農民の収入増加の幅は全国の平均レベルを下回っている。農民の収入増の問題は、農業と農村の内部および外部の環境が大きく変わったことを反映するものであり、都市部と農村という二元化の構造によって長期にわたって蓄積されてきたさまざまな矛盾の集中的な表れでもある。

『意見』は食糧主産地と食糧生産者の収入増をサポートすることを特に強調している。ここ数年、農産物市場では半分以上の農産物の供給が需要を上回り、農産物価格が低下の動きを見せ、農民の収入増加の幅が明らかに鈍化し、ほとんどの食糧主産地農民の収入の伸びは全国の平均レベルより低いものとなっている。1998年から2002年までの中部地域の8省の農民の1人当たりの収入の伸びは5年続いて全国の平均レベルを下回るものとなっている。

食糧主産地は、中国農業の発展、農産物の供給においては重要な役割を果たしている。食糧主産地の農民の収入増を促すことは、基礎としての農業の地位を打ち固め、新しい段階における農業と農村の経済発展、食糧生産能力の保護のうえで非常に重要である。食糧主産地の農民の収入を絶えず高めてこそはじめて、農民の食糧生産への積極性を保護し、引き出し、食糧生産力を高めることができるのである。

『意見』は食糧主産地の農民の増収について具体的な政策と措置を打ち出している。

一、 力を集中して食糧主産地の食糧産業の発展をサポートし、食糧生産者の収入増を促進する。

　国は今年から高品質食糧産業プロジェクトを実施し、基礎や潜在力のある食糧生産の主要な県と国有農場を選んで、力を集中して国の高品質食糧基地を建設することにしている。このプロジェクトは全国の600近くの商品化食糧生産県と40余の国有農場に及ぶものである。また、食糧主産地、とりわけ中部地域の食糧主産地が干害に見舞われても冠水に見舞われても安定した収穫、高収穫を確保できる基本農地を重点的につくることをサポートし、主産地の大きな影響力のある優良品種と先進的な適用技術の普及をサポートし、中小型水利施設の建設を強化し、農業機械化のレベルを高めることを目指す。

二、 食糧主産地が食糧の転化・加工を発展させることをサポートする。

『意見』は、食糧主産地は食糧の強味を生かして、農民の収入を増やすよう呼びかけている。食糧主産地が食糧産業を大いに発展させ、農産物加工業の合理的な配置を指導し、農産物加工業を発展させるとともに、豊富な飼料資源を利用して牧畜業を発展させることをサポートすることは、食糧産業チェーンの延長や農産物の付加価値の向上及び主産地の農業の効率の向上、農民の収入増に役立つものである。

三、 食糧主産地への資金投入を増大する。

これは食糧主産地の発展、主産地の農民の収入増にとって重要な役割を果たす政策・措置である。

農業は弱い産業であり、自然災害および市場リスクに食糧生産の耐える力も強くないため、国はより多くのサポートと保護を与えることにしている。