2004 No.01
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駐日本警務連絡官、犯罪取り締まりで
中日協力促進
 中国政府は11月、警務連絡官2人を日本へ派遣した。中国にとって、外国の大使館・領事館に警察関連の専門職員を派遣するのは今回が初めてである。第1期の警察連絡官である陳三虎駐日本中国警務連絡官にこのほどインタビューした。

陳連絡官は「日本に警務連絡官を派遣することは、中日両国の法律執行部門による協力や共同で国際犯罪を撲滅することに対する中国政府の重視を表している」と語った。

陳連絡官は中国公安機関のベテラン職員。駐日本警務連絡官としての任務は、(1)日本の警察庁、海上保安庁や法務省などの取り締まり部門との日常的な業務連絡(2)両国の法律執行部門の協力関係や業務交流の促進(3)国際犯罪分野での協力(4)刑事犯罪事件について日本法律執行部門との情報交換(5)事件捜査や司法分野での協力促進・強化(6)在日中国人の保護や領事業務――が含まれる。これらの任務には、両国の法律執行部門の業務連絡をスムーズにし、両国の法律執行に関する業務の実際性・効率を高める狙いがある。

陳連絡官は「先月に着任した後、日本の法律執行関連部門をそれぞれ訪問し、日常的な業務連絡ルートを確保するとともに、警察業務に関する連絡や事件の捜査協力に関する事務的な作業をした」と説明し、さらに「中国の公安部門と日本の法律執行部門は、刑事犯罪取り締まりについて一致した目標があり、協力の成果は大きい。双方は各法律執行分野で友好協力関係を樹立した」と強調した。中国の公安部と日本の警察庁、海上保安庁はそれぞれ、協力に関する根拠・土台として、双方の警察業務の協力に関する文書や合意書を取り交わしているという。

日本の法律執行部門との接触や交流の中で、双方は「日本の華僑や留学者のうち、圧倒的多数は現地の法律を順守し、仕事や勉強に力を入れ、公共道徳や礼儀を重んじ、日本の社会生活に協調している」との認識で一致した。もちろん、法律を無視して危険な道へ進み、違法行為や犯罪活動や、時には人の財産や命を狙う残忍行為などに関わる在日中国人もごく一部ながら存在するが、法律の制裁から逃げることはできない。陳連絡官は「中国の公安機関から日本へ派遣された警務連絡官として、自己の職責や任務を果たし、日本の警察との業務上の連携をさらに強め、違法行為や犯罪活動を法により取り締まっていく」と抱負を語り、さらに「犯罪取り締まりに国境はない。犯罪容疑者は、どこへ逃げようとも、法による公正な判決、厳しい処罰を逃れることができない」と強調した。