中国総領事、在日中国人の違法行為・
犯罪を重視
　日本華人華僑連合総会、新日本華僑華人会、在日本中国大使館は12月20日、違法行為や犯罪に反対し、中国系住民の良好なイメージ作りを目指す座談会を開いた。

座談会に出席した在日本中国大使館の張立国総領事は、発言の中で「中国政府と在日本中国大使館は、在日中国人の違法行為や犯罪を重く見ている」と強調し、中国政府が近年、密航の取り締まりなど一連の措置で大きな成果を上げてきたことや、PR活動の強化により、海外在住の国民が法律を順守し、国民の正当な権利・利益を守るよう指導してきたことを説明した。また中国政府は今年、在日本中国大使館に警務連絡官を派遣し、警察業務での協力や国際犯罪の取り締まりを強化していると述べた。

張総領事はさらに、「在日華僑・華人の総数は50万人を突破した。そのうち圧倒的多数は中日交流や起業などの事業に努力しているものの、ごく小数は現地の法律を守らず、空き巣や殺人などの犯罪に走り、日本社会に悪い影響を与えるとともに、在日中国人全体の名誉やイメージを著しく損ねている。それに加えて、日本メディアの過熱報道により、中国人に対する日本社会の不信感がつのっている」と指摘した。

張総領事はまた、在日華僑・華人の団体が団結、協力し、違法行為や犯罪にともに立ち向かい、華僑・華人の良いイメージを打ち立てるよう呼びかけ、「華僑・華人のイメージや名誉、地位の向上のために、まず各自から積極的に努力する必要がある」と強調した。