北京市、問題企業・個人ブラックリスト登録システムを率先して実施

北京市工商管理局の張志寛局長が1月2日に、過去に問題を起こして北京市工商局のブラックリスト「企業信用情報システム」に登録された企業や個人がすでに7万件近くになったことを明らかにした。

これによると、現在、ブラックリストに登録されているのは個人2万7876人、法人3万9275社である。身分証明書などによる諸手続きができなくなるなど、自らが犯した詐欺などの信用失墜行為のため大きな代償を払うことになる。

北京市工商局は昨年10月1日、ブラックリスト登録システムを全国に先駆けて実施した。ブラックリスト登録対象となるのは（１）違法行為のため、行政機関による許可証や営業許可の取り消し、停止処分などを受けた企業（２）深刻な違法行為を犯したにも関わらず検査を受けなかったり、定期検査に合格しなかった企業（３）同種の違法行為により罰金、没収、生産・営業中止などの行政処分を2回以上受けた企業である。

張局長によると、北京市企業信用情報システムは45政府機関と連携し、企業51万社、企業代表者や企業幹部ら52万人の信用情報計250万件を記録した。同システムは市場秩序の維持や改善に役立つことを期待されている。