東北三省、「東北振興」を目指す
今年の方針を表明

国務院報道弁公室は最近、中国東北地区の旧工業基地再開発計画「東北振興」について記者会見を行った。東北三省の省長も出席し、今後の方針について見解を明らかにした。

遼寧省の薄熙来省長は、同省の外資企業の投資比率が上昇している点を説明し、投資総額は2000年以前に22億ドルに満たなかった状況が、2003年には50億ドルに増加したことを明らかにした。また、国務院が同省に原材料生産基地を建設することを決定した点に触れて、これを機に再開発を促進すると語った。

吉林省の洪虎則省長は、振興計画の要となるのは旧工業基地の再生をどのように実現するかにあるという見解を示し、内部構造と工業メカニズムに矛盾を抱える旧工業基地の抜本的改革は困難を伴うものの不可能ではないと述べ、工業基地を基礎として新体制を導入することで再生をはかる方針を明らかにした。

黒竜江省の張左己省長は、工業メカニズムと財産権制度の改革で国有企業の財産権を分散させ、政策を通じて企業と社会の分離を実現させ、社会保障体制確立と不良債務処理を図る見解を示し、また、行政面では審査・認可制度などの改革を行い、経済システムの安定を目指し、これによって投資家の権利を保護すると強調した。