商務部、輸入冷間圧延板巻への
反ダンピング税を回復

中国商務部は1月14日、原産地がロシア、韓国、ウクライナ、カザフスタンの四カ国と中国台湾省の輸入冷間圧延板巻（調査対象製品と略称、以下同）を対象に反ダンピング税の徴収を回復することを決定した。

中国大陸部の産業部門の申し込みに応じ、元中国対外貿易経済合作部は2002年3月23日に、今回の反ダンピング調査を立件し、2003年9月23日に第50号公告を発布し、最終的に調査対象製品がダンピングと実質的損害が確実である上、因果関係も存在することを認定したが、情況が特殊なことに鑑み、調査対象製品に反ダンピング措置をとらなかった。

目下、特殊な情況が既に解消したことから、商務部は2004年１月14日、調査対象製品に対し反ダンピング税を回復し、期限を2003年9月23日から起算し、有効期限を5年とし、2004年１月14日以前に輸入された調査対象製品に反ダンピング税を追徴しないことを決めた。
また、税関の2001年輸入税則号72091800条項下のブリキ生産用冷間圧延板巻が反ダンピング調査範囲に入っていないため、商務部割当許可証事務局の発行した輸入認証文書を持つ輸入経営業者に対し、税関は反ダンピング措置をとらず、通関を許可する。