今年から中央企業に董事会設立を試行

中国国有資産監督管理委員会の李栄融主任は、2004年の中央企業政策に触れて、董事会設立を試行する方針であることを明らかにした。

李主任は、中央企業の株式制改革について、ルールに沿った株式上場、外資系企業との合弁、株式の相互参入、合併再編などさまざまな形の改革モデルを模索し、投資ルートの多元化を実現させねばならないと強調し、しかし、現在までにこうした多元化を実現している企業は9社しかないと指摘した。

こうした改革を通して、軍需工場など一部の特殊な例を除き、中央企業は積極的に機関投資家や外資、民間資本の参入を図っている。また、上場の条件を十分に整えている中央企業は上場準備を進めるよう指示し、他方では、これらの政策もうまく機能しないと思われる企業では、董事会の設立による改革推進モデルを試行することを提言した。