旧日本軍遺棄毒ガス事故被害者が
日本政府を提訴

黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍遺棄化学兵器による毒ガス事故の被害者35人が2月1日午後、弁護士と委託契約を結んだ。被害者らは日本政府を相手に民事訴訟を起こし、日本政府に過去の責任を直視して謝罪、賠償するよう求める方針である。

チチハル市の元廃物回収業者丁樹文さん（26歳）は「被害者には政府の支援でお金が支払われたが、日本政府からはこれについて何の説明もなく、謝罪もない。日本政府に謝罪と賠償を求めるとともに、旧日本軍が遺棄した化学兵器の遺棄地点を明らかにし、このような辛い事件で傷つく人が二度と出ないようにするため起訴に踏み切った」と話す。

旧日本軍遺棄化学兵器事件民事訴訟弁護団の蘇向祥弁護士は日本で被害者らを支援している尾山宏弁護士と話し合った。尾山弁護士は「被害者の訴訟要求を全面的に支持し、日本の東京地方裁判所に提訴する」と支援の姿勢を示し、「訴訟委任状」を送付した。蘇弁護士は「チチハルで被害者と中日双方の弁護士が委託書を交わしたことで、弁護団は訴訟を受任したことになる。できる限り早く調査と証拠の収集を完成したい」と語った。

蘇弁護士は、すでに被害者35人の委託を受けており、チチハル市外の被害者2人とも2日、契約を結ぶ予定である。