（その三）

中国の税負担は重いか

国家税務総局のデータによれば、昨年、中国の税収収入は3458億元増えて年度予算の108.2%を達成した。税収総額は2兆元を超えて3000億元以上の増収となり、いずれも歴史的な突破を実現した。税収が国内総生産に占める割合は約17.6%に達し、前年より1ポイント上昇した。

国家税務総局の謝旭人局長は国務院新聞弁公室の記者会見で2003年の税収について次のように説明している。

昨年、全国の税収総額は2兆461億元(関税と農業税を除く)で、前年より20.3％増えたが、同期のGDPの成長率は8.5％と見込まれている。昨年の中国の税収の伸び率はGDPの伸び率をはるかに上回ったが、これは中国の税負担が重すぎることを意味するものではない。

国家税務総局の崔俊慧副局長も、税収収入と経済成長の関係から見れば、中国の税負担は合理的なものと言えよう、と述べている。

謝旭人局長はさらに次のように述べている。

税務機関の分析によれば、税収収入を左右する主要な要素としては、一、経済成長、二、徴収管理のレベル、三、税収活動の環境及び関連税収政策の影響などが挙げられる。

昨年の全般的な経済状況と収入の関係及び具体的な租税と新たな税源確保の状況についての分析によれば、昨年の税収の迅速な成長は正常なものであった。昨年の税収入がわりに速い伸びを示し続けたのは、まず国民経済が急速な成長を保ったことによるところが大きい。また、税務機関の管理の強化や社会各界の強力なバックアップが重要な役割を果たした。多くの納税者が法律に従ってまじめに納税した賜物でもある。

第二、経済成長の構造と税収増大の構造についての分析から、経済は税収増大の基礎であるが、税収増大の幅とGDP成長の幅はまったく一致するとは限らないことが分かっている。昨年、GDPの成長率は8.5％に達したのに対し、税収の伸び率は20.3％であった。見たところ倍ぐらいだが、実のところ国内総生産の構成と税収収入の構成には違いがあり、簡単に比べることはできない。いわゆるマクロ的な判断はマクロと全体から分析を行うものであるが、さらに主要なのはその構造を分析することにある。例えば、現在の主体としての租税とGDPとの関連関係は同じではなく、付加価値税や営業税、都市建設税などはいずれも商品の生産と流通額に対しての課税であり、付加価値税と工業、商業の増加額（GDPの一部分）との関連性がかなり大きい。

たとえ付加価値税や営業税のようにGDPとの関連度がかなり高い租税にしても、GDPとまったく同一の基礎ではなく、工業、商業及び第一次産業の増加額とはほとんど関係がない。流通税を徴収すると同時に企業所得税や個人所得税、消費税なども徴収することになる。これらの租税はGDPのある含有量に対する二重課税となる。例えば、ある工業企業の増加額に基づいて付加価値税を徴収すると同時に、企業の実現した利潤に基づいて徴税する必要があり、実現した利潤はGDPの一部分でもあり、増加額の中の含有量であるからである。企業所得税を徴収しなければならないため、付加価値税はGDPの成長より高くなるはずである。

また、昨年の税収増大にはいま一つの重要な要素があった。つまり、税関が代理徴収した輸入付加価値税と輸入消費税の増加が非常に速かった。この税金の徴収は一般貿易の輸入によるものである。GDPの統計は輸出入の純価値によって計算されたものである。つまり、大いに輸入し大いに輸出する場合と、少なく輸入し少なく輸出する場合では、純価値も、GDPへの寄与度も同じであるが、税収とは同じではない。

現行の租税徴収管理体制と管理方法に基づいて、輸入は輸入付加価値税を徴収し、税収総額から輸出戻し税を控除し、輸出戻し税の部分は財政予算に基づいて財政収入から控除することになる。昨年は大いに輸入して大いに輸出する状況にあったため、純価値は大きくなかったかもしれないが、輸入付加価値税の徴収はかなり多かった。また、土地不動産税や土地使用税など財産面の税収は同期のGDPとはあまり関係がなく、一部の新しいものとは関係があるが、主に前期のGDPの蓄積である。租税とGDPの構成から見れば、違いがあり、一致するとは限らない。

昨年、各種の租税の増収状況とそれと相応の税額の変化はぴったり合ったものである。付加価値税は中国の最も主要な租税であり、相応の税額は工業と商業の増加額である。統計データによれば、昨年、「一定の規模」以上の工業の増加額は16.8％に達したのに対し、それと相応の国内付加価値税は17％前後に達した。そのため、付加価値税は昨年1066億元増えて、増加総額の三分の一を占めた。昨年、一般貿易輸入は45.7％増えたのに対し、税関が代理徴収した輸入税は47％前後増えた。