北京市の１人当たり可処分所得は国内第３位

北京市統計局が発表した北京市民の平均収入に関する統計データによれば、2003年の北京の１人当たり可処分所得は1万3882元6角で、広東省、上海市に次いで第3位にランクされていることが明らかになった。

統計データによれば、2003年同期の広東省の１人当たり可処分所得は１万5002元5角で第１位に、上海の１人当たり可処分所得は１万4867元5角で第2位にランクされている。第4位は天津市で１万313元、第5位は重慶市で8093元7角となっている。

北京市の１人当たり可処分所得は前年同期と比べて実質11％上昇し、１人当たりの給与収入では成長率は前年と比べて12.8ポイント上昇した。最低所得者層の１人当たり可処分所得は6174元2角で、前年同期と比べて7.6ポイント上昇した。

直接投資減速の主な原因は、新型肺炎SARSの影響や世界的な海外投資の冷え込みであるが、ほかに米国貿易の回復や中国周辺諸国の外資誘致策が積極的になってきたことも大きく影響している。

このほか、2004年の投資状況は、世界的に経済回復の傾向を示しており、海外企業や多国籍企業の増益が促され、これに伴って投資熱も高まることが予想されている。今年の全世界の年間直接投資総額は7000億ドルに達する見込みである。