外交部、釣魚島問題で
「日本の圧力」に断固反対

章啓月外交部スポークスマンは2月10日の記者会見で、釣魚島問題について記者の質問に答えた。

――日本の外務省はこのほど、釣魚島が武力攻撃を受けた場合、日米安保条約に基づいて米国は防衛義務を履行すると述べた。この発言に対する中国の見解はどのようなものか。

釣魚島と周辺の島々は古来、中国固有の領土である。われわれは（このような発言に）断固として反対する。また釣魚島の問題について、他国を利用して中国に圧力をかけるような日本側の言論や行動を受け入れることはできない。