大連市、日本企業の第２次対中投資ブーム到来

中日両国の東北地区間で親交を深めるという目的で訪日した大連市の夏徳仁市長は5月１日、東京で開かれた記者会見で、同市の日本企業の第２次対中投資ブームが間もなく再来という予測を示し、次のように語った。

大連市が日本と地理的にも近く、中国の主要港の一つである。東北地区旧工業基地再開発計画の「東北振興」の加速により、大連市にも未曾有の投資チャンスが訪れている。このほか、情報、電子、バイオ製薬などのハイテク産業の発展促進にも力を入れることになろう。

統計によると、大連市の外資系企業による投資総額は50億ドルを超えた。そのうち日本企業は2200社が進出しており、全体の30％を占めている。

夏市長はさらに、このチャンスに乗じて日本企業による投資を積極的に誘致し、これには日本の大手企業の下請け会社など中小企業も対象であると説明し、日本経済が徐々に回復に向かっていることが大連市にとっても有利であるとし、双方の役割が重要度を増してきていると述べた。