労働社会保障部、900万人の雇用目標を達成　

第10期全国人民代表大会第2回会議は3月9日午後、北京の人民大会堂で記者会見を行い、労働社会保障部の鄭斯林部長が雇用と社会保障の問題について記者の質問に答えた。

「今年の雇用目標を達成するために、どのような対策を取るか」との質問に対して、鄭部長は次のように答えた。

これからの数年間、雇用圧力はなくならず、厳しい情勢が続くものと予想される。ここ数年、都市部では毎年約2400万人の新規雇用が必要とされており、内訳は失業者が800万人、企業の一時帰休者が600万人、新たな労働力が1千万人となっている。今年は900万人の新規雇用の創出が目標だが、状況は依然として厳しい。このほか、5億人の労働力を抱える農村部では、第2次産業・第3次産業への転向者や都市部への出稼ぎ者は計約1億人に上る。農業分野の余剰労働力は約1億5千万人に上り、他業種への転向が必要である。

しかし、われわれは今年の雇用目標の達成に自信がある。今年は雇用対策として「2つの実行」と「2つの強化」を実施する。「2つの実行」とは（１）目標達成への責任の実行として、900万人の雇用創出目標を各地に割り当てる（２）各種政策の実行として、税金や各種費用の減免、小口の貸付、起業の奨励といった優遇政策を実施し、政策面から雇用を促進する――の2点。「2つの強化」とは（１）職業紹介や職業訓練など、求職者に対するサービスを強化する（２）体制や制度の面から雇用問題の解決を図るため、長期的効果のある雇用体制の研究を強化する――の2点である。