2005 No.02
(0103 -0109)

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温総理の行ったスマトラ沖地震被災国支援について7提案

インドネシアのジャカルタで1月6日、スマトラ沖大地震とインド洋大津波被害の復興支援策に関する緊急首脳会議が開催された。同会議の席上で温家宝総理は次のように演説し、被災国の救援と復興について7項目の提案を行った。

われわれは被災状況の推移に細心の注意を払っている。すでに作業チームを被災国に派遣し、被災状況の調査に参加している。被災国の実際の必要に応じて、さらに各種の援助を提供する。中国はこれまで有言実行を貫いており、約束したことは必ずきちんとやり遂げる。過去もそうだったし、現在も、将来もそうする。救援復興事業については、次の7項目を提案する。

(1)緊急援助の提供

中国政府は各国と各国際機構に対し、調整と協調を強化し、提示した支援策を真剣に履行するよう呼びかける。中国政府は提示した援助物資と資金の50%以上を今月末までに提供することを確保する。

(2)復興プロセスの加速

中国政府は、中国の金融機関と世界銀行など国際金融機関の協力や被災国との協力により、被災地の復興・発展に参与する中国企業に政府借款や無利子・低利融資を提供することを支持する。道路・橋梁・学校・病院などインフラの修復と建設を援助する。被災状況が重大な国に対しては、償還期限の近い政府債務の減免を積極的に考慮し、復興を支持する。中国政府はすでに、スリランカに対し、償還期限の近い債務を免除することを決定した。

(3)被災国の観光業の再興

東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国が参加するASEANプラス3観光閣僚会議などを通じて、被災国の観光業の再興を支援する具体的な措置と方法を検討することを呼びかける。中国政府は、環境の回復を待って、中国人観光客による被災国への旅行を奨励するとともに、関係国と協力して住民および旅行者に対する防災教育を行う。世界観光機関(WTO)のこの分野における積極的な働きも期待する。

(4)災害警戒システムの構築

中国は今月25日と26日にASEAN・インド・スリランカ・モルディブと国際機構の専門家を北京に招いて「中国―ASEAN津波警戒シンポジウム」を開催する。中国政府は、被災国をはじめとする周辺諸国が地震と津波に関する警戒警報ネットワークを構築し、迅速な情報と予報の共有によって自然災害に備えることを支援する。

(5)情報の共有と交換の強化

衛星「風雲2号」の関連データと製品を地域諸国に提供し、気象観測、環境観測、災害警戒を情報・技術面からサポートする。中国―ASEAN公共衛生協力基金の活用、ASEAN10+1災害後伝染病対策シンポジウムの開催を提案する。中国はアジア災害減少大会を主催することを考えている。ASEANや南アジア諸国との間に二国間または多国間の被災救援協定を検討、締結するとともに、人材開発面での協力を展開し、防災・救援・復興などでの経験の共有と育成プログラムの実施に出資することを望んでいる。

(6)既存のシステムを存分に活用

地域協力の強化は、自然災害の防備と除去の効果的な道筋である。災害の減少・防止・救援を中国とASEAN、ASEANと中日韓およびアジアの協力・対話の重点分野に定め、地域の災害対策協力を強化することを提案する。

(7)国際社会の取組みについて

今回の災害は国際社会の高い関心を集めている。世界各国、国際機構、組織、個人が次々と救援活動に加わり、人道主義と国際協力の精神を体現した。中国は、国連および国際社会が被災国支援のために行った活動を高く称賛する。人道支援面での国連と世界保健機関(WHO)の指導と調整の役割を支持するとともに、ASEANが発揮する主導的役割を高く評価する。中国は国連などの国際機構とASEANが主導する支援計画に積極的に参加する。中国政府は国連の呼びかけに応じ、すでに提示した支援策に加え、救援と復興のため新たに2千万ドルを拠出することを決定した。