政府、被災地への追加支援を決定

倪延硯

中国政府は巨大地震と大津波によって被災した国々に救援隊を既に派遣しているが、更に人道支援を追加することを決定した。

12月26日に発生した大地震・津波でインド洋沿岸諸国は大きな被害を受け、政府は被災国に対する支援責任の一翼を担うことを世界に表明した。1月６日現在、犠牲者は約15万人に上る。政府は国際支援に積極的に参与し、中国史上最大規模の国際援助を行い、地元政府や国連から高く評価されている。

災害発生後、政府は外交部と商務部、財政部、衛生部と共に緊急支援本部を設置した。

政府は12月26日、2163万元（約261万ドル）相当の人道支援を提供することを発表。胡錦涛国家主席は被災国の首脳に「中国政府と人民は犠牲者に哀悼の意を表する」との電報を送った。

その５日後の31日、温家宝総理は被災国の外交特使に対し５億元（約6046万ドル）の追加援助を表明すると共に、「中国政府と人民を代表し、胡錦涛国家主席を代表し、私個人の名で再度、被災した国と人民に対し深い同情の念を表すと共に心よりお見舞い申し上げる」と述べた。

世界保健機構（WTO）中国事務所のベイハンウェイ代表は「中国政府の迅速で適宜な救援活動は、中国の被災国の国民に対する厚い友情を体現するものだ」と強調している。

中国が供与した400万元（約48万3000ドル）相当の第６次救援物資は１月５日、温家宝総理が乗る専用機でインドネシアのジャカルタに到着。温家宝総理はジャカルタで開かれた緊急首脳会議に出席した。

中国赤十字会は12月30日にホットラインを開設し、電話による義捐金の受け付けを開始。１月４日現在、既に受理もしくは申し込みのあった義捐金総額は2500万元（約301万ドル）に上る。これには各省・直轄市・自治区からの義捐金は含まれていない。既に540万元（約66万ドル）が地元の赤十字を介して被災地に贈られている。

中国赤十字会では「市民の寄付に対する熱意は空前の高まりをみせた。義捐金は赤十字会史上最大の金額に達するだろう」と話している。

物資の支援のほか、政府は生存者を援助するチームを被災地に派遣。中国は最も速く国際援助隊を派遣した国の１つで、最大の被害が出たインドネシア政府の要請に応じて援助隊を既に送ったほか、スリランカにも医療チームと調査隊、タイにも医療チームとDNA鑑定専門家を派遣している。またWHOの専門家チームに４人の疾病専門の研究者を参加させた。

中国が外国での援助活動に参加するのは、イランとアルジェリアで起きた地震による被災地支援に次いで今回が３度目。

国家地震局緊急救援司の尹光輝司長は「中国はインドネシアに最も速く援助隊を送った。医師や工兵、地震局の専門家など35人からなり、捜索や医療、防疫作業に従事し、シンガポールと共同で被災者の支援に当たっている」と語った。

国際援助隊は2001年４月、国家地震局と中国人民解放軍総参謀部が人道主義の見地から、世界の大国としての支援責任の一翼、また人道主義の一翼を担うため国務院に申請し発足した。