中国科学院、日本の総務省とIT技術協力覚書に調印

中国科学院と日本総務省は北京で1月6日、情報通信（IT）技術分野における交流・協力の推進に関する覚書に調印した。協力の内容には、ブロードバンド応用やリモートセンシングによる地球環境や災害のモニタリング技術が含まれる。

このほか、中国科学院と日本の独立行政法人・情報通信研究機構との研究協力に関する覚書も調印され、研究協力・情報交換が今後展開される。

協力分野は自然言語処理（NLP）、電波を使ったリモートセンシングによる地球環境や災害のモニタリング技術、宇宙環境の情報ネットワーク、標準時と周波数標準、ナノテクノロジー、ワイヤレス・マルチメディア通信、次世代インターネットのブロードバンドに向けたアプリケーションソフトウエアなどである。