中日韓が人事行政分野の協力で合意
中国、日本、韓国3カ国の政府人事担当者は1月12日、韓国のソウルで会合を開いた。3カ国は人事行政分野でいちだんと協力を行うことで合意し、3カ国の公共人事行政の協力に関する了解覚書に調印した。
3カ国は今後、関係あるシンポジウムやフォーラムの開催、人事政策の共同研究、人事管理経験の交流などを定期的に行って、人的資源管理の政策や公務員の研修・教育などの面で協力を強化する。
中国人事部の張柏林部長は「中国は、各国の国情の尊重を基礎として、新しい共通認識を深め、各国のニーズを考慮しながら協力を着実に進めるよう希望する。同時に、3カ国が同分野の新しい経験や管理方法をさらに共有し、それぞれの優位性を発揮し、協力の実効性を重視すべきだ」と述べた。
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