法人税改正「低率で統一的に」、
外資優遇は撤廃

中国財政部の楼継偉副部長は最近、、複雑になりすぎた税制優遇措置を簡素化し、業種や地域による違いは残すが、できるなかぎり単一の基準で課税し、また、外資系企業に対する優遇も撤廃するなどを含む国内企業と外資企業の所得税率統一の問題について具体的な方針を明らかにした。

楼副部長は「ハイテク産業では、開発技術区内にある企業に対する優遇を撤廃し、一律15％とし」、「西部地域の企業は15％とする」という目算を挙げた。

現在、中国企業の法人税率は通常が33％、一部優遇地域が24％、一部の特別地域が15％、外資系企業が通常15％であるため、楼副部長は統一後の税率を「やや低めに設定する」と語った。

これまで国内企業より優遇されている外資企業から反発があることについて、「税制を変えることは主権国としての当然の権利であり、法に定められる手順を踏んで改正する」と強調した。