北京市の国有企業11社が今年中にも破産の見込み

1月16日付き中国新聞社が伝えるところによると、北京市国有資産監督管理委員会（国資委）は1月15日に開かれた2005年度工作会議の席上で、北京市の11社の国有企業に対する資産整理が年内に行われることを明らかにした。

大規模な国有企業改革を行うに当たって、北京国資委は経営不振に陥っている国有企業の整理、再編に努めている。

今回、整理対象となった国有企業の中に、６社は政策的破産、５社は法律に基づく資産整理である。このほか、債務超過に陥り、黒字転換の見込みがない国有企業の資産整理に関する法案を策定する方針が明らかになった。

北京国資委の熊大新主任によると、今年は国有経済の枠組み調整政策を実施する重要な年であり、インフラ産業などの一級企業を中心とする6ないし8件の再編作業を完成させると同時にこれら一級企業の優良資産を上場企業に注入して直接融資を受けやすい環境を構築することなどを推進する。また、二級と三級企業の40％を再編対象に組み入れ、少なくとも50社の大型国有企業の株式化を検討する。このほか、四級以下の国有企業をすべて吸収、合併させることなども政策に組み込まれている。