外交部、日本の南西諸島「有事」想定で論評

孔泉外交部スポークスマンは1月18日の記者会見で、日本の防衛庁が南西諸島で「有事」が発生した場合を想定した対応方針を定めたことについて、記者の質問に答える形で次のように論評した。

――報道によると、日本の防衛庁は、中国の釣魚島を含む南西諸島「有事」への対応方針を定め、海上侵攻が起きる可能性を阻止するという。中国側はこれをどう論評するか。

釣魚島と付属の島々は昔から中国固有の領土であるが、日本はこれに対し異なる主張をしている。中国の一貫した主張は、中日両国は話し合いによって関係問題を解決すべきであり、一方的な行動を取るべきではないというものである。