日系企業の中国進出加速

1月31日付『北京晨報』が伝えるところによると、日立製作所や松下電器を主とする日本企業が「新日中合資運動」を初めた。これは中国における広告やＰＲ活動が活発化し、日本企業が中国進出を加速していることを踏まえて始めたものである。

同「新日中合資運動」は、中国商務部が発表した「2005年の中国のグローバル企業に関するレポート書」にも盛り込まれている。企業活動を中心に、中国が日本企業の活力剤となったという方向を強調する論調は注目されている。

商務部グローバル企業研究センターの特約研究員である蔡林海氏は、「『新日中合資運動』の発端は２年前で、当時、中国が日本の重工業製品を輸入して、日本の機械設備や鋼鉄設備などの関連産業を救った」と指摘した。

中日両国間の貿易と投資が盛り上がった時期は80年代であり、蔡氏は、「今回の焦点は中国市場にある。中国は日本企業の生産拠点だけでなく、家電産業、自動車などの各分野の巨大な消費市場にもなる」と語った。

蔡氏によると、日本企業は今回の「新日中合資運動」の中で、中国におけるシェア拡大や中国企業との販売ルート拡大など面の協力関係を樹立し、今後２年はこの方面の投資が伸びる。

また、商務部グローバル研究センターの王志楽主任も、「日本企業は中国でＲ＆Ｄ（研究・開発）、生産、販売を総括した産業チェーン構築を目指している」と補足している。