北京市、金融業発展を目指して人材確保の優遇策を実施

14日付の北京晨報が伝えるところによると、北京市発展・改革委員会は「首都金融産業発展推進に関する政策」を発表し、２月から施行する。これは金融機関の優れた人材の確保などを目的とし、各種の優遇策が盛り込まれている。

人材不足の対応策として、その他の都市からの招聘を目指し、大学院卒業など一定以上の学歴を持つ45歳以下の人材には北京市の戸籍登録などの優遇を行う。

また他省から転入してきた金融機関の高級管理職の子女は、高校受験・入学の際に北京籍の生徒と同じ待遇を受けることができるほか、小中学校の入学についても市政府が責任をもって手配するという。

このほか、市内の金融機関で２年以上高級管理職を務めた人が、市内での住宅、自動車購入や職業訓練を受ける際、前年に納めた所得税の一部を還付されるという規定もある。

金融機関への優遇としては、北京に新設したり、他地域から移転してくる場合に500万ないし1000万元の資金を補助するほか、事務所や店舗の購入資金、賃貸資金についても補助が得られる。