専門家、米日声明は台湾危機暴発を招く恐れがあると指摘

米国と日本がこのほど台湾問題に関する共同声明を発表したことに対し、北京の専門家は米日両国が中国の国家主権と領土保全、国家の安全保障にかかわる台湾問題を共同戦略目標に書き入れたことに反対するとともに、中米日3カ国による意思疎通の強化、戦略的意図の明確化、安全保障における相互信頼の構築を提唱した。

中国社会科学院台湾研究所の王建民氏は「米日両国は今回初めて『台湾カード』を切った。これは『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った可能性がある」と指摘した。王氏は「米日共同声明は『台湾独立』勢力への強心剤として、『台湾独立』勢力をさらにほしいままに振舞わせ、後を省みずに『台湾独立』への道を推進させることになる。台湾危機が暴発する危険を招く恐れがある。同時に米国はこの問題に対する一貫した主張にも背いている」と述べた。

王氏はまた「日本は台湾を使って中国を抑えることで大きな利益を得ようと意図している。これは情勢に対する誤った判断であり、アジア太平洋地域の平和と安定に役立たず、中日関係の改善をより大きな変数に直面させることにつながる」と語った。

中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平副所長は「米日両国は共同声明で台湾海峡問題に触れたが、日本の台湾問題に対する立場が突然変わったわけではない。日本が『台湾カード』を切る意図は早い段階からうかがえた」と語った。

中国共産党中央党学校国際戦略研究センターの劉建飛教授は「米日両国が今回発表した共同声明は、日本が台湾問題の『舞台裏』から『舞台の上』に踊り出てきたことを意味する。以前よりも公然となり、主導的になり、以前のあいまいな立場を突き破り、台湾問題で中国を押さえ込もうという戦略的意図がはっきりしてきた」と語った。

専門家らはいずれも、中米日3カ国は戦略対話システムを構築し、各分野特に軍事分野で交流と協力を広げるべきだと提起している。王氏は「中米日3カ国の対話を強化し、各自の戦略的意図と政策姿勢を明確に述べるだけでも、台湾海峡両岸、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定の維持に寄与する」と語った。

胡氏は「中国は米日両国との戦略的対話を強化し、中国が台湾問題の上で武力行使の可能性を放棄しない立場を米日両国に正確に認識させるとともに、中国の発展を合理的に認識させ、戦略上の不信任を取り除かなければならない」と主張する。

中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬副所長は「中米間の対話は機能的対話を越え、双方が戦略的協議を強化し、意見を率直に誠意をもって交換し、各自の意図を理解し、戦略的な誤りを減らさなければならない」と指摘した。

さらに袁氏は「台湾海峡両岸（中国大陸部と台湾）は春節（旧正月）チャーター便運航などを両岸情勢緩和の契機とすべきで、対話と相互信頼を増し、危機発生の可能性を減らすことでようやく根本的に米日両国が台湾海峡問題に干渉する口実を排除することができる」と指摘している。