外交部、「日本は中国の軍事費問題で客観的な立場を取るべきだ」

劉建超外交部スポークスマンは3月29日北京の定例記者会見で、「日本は中国の軍事費問題で客観的な立場を取るべきだ」と示した。

劉建超スポークスマンは、「中国は、最近日本防衛庁高官が所謂中国の軍事費増加問題について発表した言論に驚いた。2004年に、日本の軍事費が400億ドル以上に達したことに対して、中国の国防費はわずか256億ドルで、日本は人口が中国より少ないし、国土面積が中国より小さい情況の下で、その軍事費が中国の1.6 倍余りとなっている。 日本側は、中国の軍事費をEUの対中武器売却禁止措置解除の問題と結びつけることはまったく道理のないものだ。中国が対中武器売却禁止措置の解除をEUに求めることは、中国に対する政治的差別扱いを取り消すようEUに要求するもので、日本と関係がないし、日本の利益をも損なうことはない。中国側は、日本がEUの対中武器売却禁止措置解除の問題で正しい態度を取るよう希望する」と述べた。