国務院発展研究センター、「先進国の対中投資、まだ少ない」と表明

国務院発展研究センターはこのほど、「中国発展ハイレベルフォーラム」2005年度年次総会にテーマレポート「世界経済構造における中国」を提出した。

同レポートは「中国に大量の資金が流入したため、多数の国が発展の機会を失っている」という論調に対するものだ。同レポート書はこうした論調について、国際投資受け入れをめぐる中国と他の途上国との競争を誇張するものと指摘。実際上は海外の対中国直接投資（FDI）累計額は世界平均を下回り、先進国の対中投資の割合は依然として少ないとしている。

同レポートによると、昨年末現在、中国の契約ベース外資実際導入額は累計5621億ドルに達したが、外資系企業の経営停止、資産の減価償却、資本の引き上げを計算に入れた場合、2003年末現在のFDI累計額は2600億ドルとなり、国内総生産（GDP）の約18％に過ぎず、世界平均の27％を下回っている。

2003年末現在、米国の対中FDI累計額はFDI全体のわずか0.7％で、対メキシコの3.4％や対ブラジルの1.2％を下回っている。欧州連合（EU）の主要国である英国、ドイツ、フランス、イタリアなどからのFDIも、わずか0.2潤ｵ1.5％にとどまっている。

1978年以降に設立を認可された外資系企業の数は50万9000社に上るが、現在まで営業登録されているのはわずか23万社程度。同レポートは「この数字も、中国のFDI累計額が国際社会で過大評価されていることを示している」と指摘した。