中国、中国の人権状況に対する米の蔑視に反対

劉建超外交部スポークスマンは3月30日北京で、「アメリカ国務省が発表した人権問題に関する報告は、中国政府を非難し、中国の人権状況を蔑視しているが、中国政府はこれに断固反対する」と強調した。

これは劉建超スポークスマンが、アメリカ国務省のこのほど発表した2004-2005年度の各国人権状況に関する報告に対し記者からコメントを求められ述べたもので、劉建超スポークスマンはその際、「アメリカのこの報告は、中国を含む98の国と地区の人権状況を非難しているが、このような報告は、アメリカが三年連続して発表してきたものだ」と述べた。

劉建超スポークスマンは、「中国政府は、人権の擁護、民主の拡大と法秩序の強化などでこれまで多くの活動を行い、周知の成果を上げた。アメリカ側は、人権を口実にしての他国への干渉を直ちにやめ、自国の人権問題に多く配慮し、人権問題で中国などと対抗するという誤ったやり方を止めるべきである」と述べた。

当日、中国最大の民間人権組織である中国人権発展基金会の責任者も談話を発表し、アメリカ政府が人権問題を口実にして他国の内政に干渉していることに強い不満と断固たる反対の意を表明している。