中国財政部、2007年にも内外企業の法人税の統一へ

財政部財政科学所の賈康所長はこのほど開かれた2005企業発展フォーラムの席上で、「中国国内企業と外資系企業の企業所得税（日本の法人税に相当）を統一するにあたり、過渡期間は５年以上とする」とし、次のように語った。

「中国財政税務政策の情勢と動向」と題するレポートの中で、内外企業の企業所得税統一へのおおまかなスケジュール案を発表。「中国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の過渡期を乗り切ろうとしている。外資企業へ実施している税収上の優遇策を継続する根拠は不十分である。国内外企業の税収制度が統一されていないのは、企業間の公平な競争を妨げるものであり、税の統一は必然的な流れである」

賈所長はまた「政治的業績を過度に重視する政府部門もあり、統一にあたっての障害となっている」と語り、内部調整が難航していることも示した。そして、「各部門の間の調整が続けていくと、2006年の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）に提出し、早ければ2007年にも実施される」と述べた。

2005年１月に54社の大型外資企業が反対の意見書を国務院に提出したした件については、「外資系企業にとって、優遇政策を受けられる過渡期間が長ければ長いほうがいいのは当然のことだ」と述べた。

なお、これまで税の改革には５年間の過渡期間を設けるとされていたが、税率上昇による衝撃を避けるため、過渡期間は６年か８年程度に延長される可能性もある。賈所長は、「具体的な推進にあたっては、透明性を高めるべきである。国民にも議論に参加してもらい、国の利益を出発点とする最善策を検討すべきである」と語った。

現在、中国企業の法人税率は通常33％、一部優遇地域では24％、一部の特別地区では15％。外資系企業では通常15％になっている。