2005 No.15
(0404 -0410)
 

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中国国務院、「経済体制改革に関する意見」を採択

中国国務院常務会議は3月20日、「国務院2005年活動要点」および「2005年経済体制改革の推進に関する意見」を承認した。同会議では主に次のように指摘している。

経済体制改革の深化は、今年の政府の重点任務である。改革の深化によって、経済運営上の不健全・不安定要因をさらに排除し、マクロコントロールの成果を発展させ、確かなものにする。経済生活における深層の問題を解決し、経済構造の調整と経済成長モデルの転換を推進する。各社会事業の発展を促進し、調和の取れた社会を構築する。

鉄鋼の需給と価格に触れ、鉄鋼業の発展に対するマクロコントロールをより適切に実施しなければならない。より直接的、効果的な措置を講じ、国際的な鉄鉱石価格の急騰に対処する。鉄鋼製品の輸出を厳しく抑制し、粗鋼(ビレット・インゴット)の輸出に伴う増値税還付措置を早急に撤廃する。鉄鉱石輸入の調整と管理を強化し、経営秩序を整理・規範化する。鉄鋼業界の構造調整を強化し、鉄鋼生産能力の無計画な拡大を抑制する。

それと同時に、経済構造調整と成長モデルの転換を加速し、エネルギー・資源消耗型から節約型へ、数量拡張型から質・効率型への転換に努めなければならない。固定資産投資の過熱を厳しく抑制し、特に不動産や都市建設の規模を抑制する。