2005 No.15
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再生可能なエネルギーの発展に新たなチャンス

――政府は各企業が再生可能なエネルギーを開発・利用するよう奨励すると同時に、再生可能なエネルギーの発展における政府の公共的責任を明確にし、一般エネルギーと公平に競う環境を整備する。

蘭辛珍

この数年、石炭や電力などエネルギーの需給が逼迫すると共に、環境汚染問題が深刻化していることから、政府はエネルギー利用の方向性を豊富でクリーンな再生可能なエネルギーへと転換した。第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は2月28日、再生可能なエネルギーの開発と利用を法律に基づいて促進していくため『再生可能なエネルギー法』を採択した。

同法は「国は各種所有制経済の主体が再生可能なエネルギーを開発・利用するよう奨励し、再生可能なエネルギーの開発・利用者の合法的権益を保護する」と定めている。

全人代環境・資源委員会副主任の馮之浚委員は「これは再生可能なエネルギーを発展させるチャンスになるだろう」と評価。

更に馮委員は「この法律を制定した目的は、エネルギーの供給量を増加し、エネルギー構造を改善すると共に、エネルギーの安全を保障し、環境を保護して経済社会の持続可能な発展を実現することにある。今後数十年の内に、再生可能なエネルギーは石炭や石油、天然ガスに次ぐ重要な代替エネルギーの1つになる」と強調した。

豊富な再生可能なエネルギー

再生可能なエネルギーとは、自然界にある再生が可能で、永続的に利用できる資源のこと。環境に無害で危害は極めて小さく、しかも分布の範囲が広く、開発と利用に適しており、太陽や風、水、生物、地熱、海洋などがエネルギー源となる。

国家発展・改革委員会の統計によると、再生可能なエネルギー資源は極めて豊かだ。水エネルギーの開発可能発電容量は3億7800万キロワット、年間発電量は1億9200キロワットアワーで、世界第1位。太陽エネルギーは3分の2の国土で得られ、年間輻射量は1平方センチメートル当たり60万超ジュール。地表が吸収する年間太陽エネルギーは標準炭にして17兆トンに相当するなど、開発・利用の将来性は大きい。風エネルギーは約16億キロワットで、うち開発・利用可能なエネルギーは2億5000万キロワット。専門家は、風力発電だけでも簡単に現有の電力生産を倍増できると推算している。地熱エネルギーの理論上の埋蔵量は標準炭にして1353億5000万トンで、確認量は同31億6000万トン。生物資源エネルギーも非常に豊富で、茎など農業廃棄物の資源量は標準炭にして年間3億1000万トン、薪資源量は同1億3000万トン。更に都市の有機ゴミなどを加えれば資源総量は同6億5000万トンに達すると予測される。

再生可能なエネルギー資源はこれほど豊かだが、開発・利用は遅れている。2003年は標準炭にして僅か5200万トンで、一次エネルギーの消費総量に占める割合は3%に過ぎない。

利用の更なる拡大が必要

政府が再生可能なエネルギーの計画的、組織的な開発と利用に着手したのは80年代初期から。当時、農村が燃料不足に陥ったため、政府はエネルギーの供給を増加させようと、状況が深刻な農村をモデル地区に指定して、メタンガスの研究と普及を進めたほか、風や太陽、地熱、潮汐など再生可能なエネルギーの開発・利用を試験的に実施した。関連技術は既に掌握しており、現在、新疆ウイグル自治区や内蒙古自治区、チベット自治区で利用が最も多い。

国家発展・改革委員会エネルギー研究所の李俊峰研究員は「現在、中国はエネルギー面で厳しい挑戦に直面している。需給は逼迫し続けており、同時に石炭に過度に依存していることから、環境への影響もより深刻化しており、石炭の開発・利用の段階で発生する大量のぼた、腐食性水、炭泥、石炭ガラ、飛沫灰などが工農業生産や生態環境に害を与えている。再生可能なエネルギーはその土地の資源として、一定の加工技術を活用すれば電力に転換できるだけでなく、更に直接・間接的に液体燃料に転換することが可能であり、様々な移動設備にエネルギーとして提供すれば、エネルギーの供給不足の緩和につながり、しかも環境汚染も生じない。こうした点からも、再生可能なエネルギーを全国範囲で大々的に発展させていくべきだろう。

国家発展・改革委員会の「再生可能なエネルギー発展計画」によると、2010年までの目標として、風力発電総容量は300万キロワット、太陽発電総容量は30万キロワットに設定しており、辺境地帯にある農村部に住む2000万人に電力を提供する。生物エネルギーは標準炭にして400万トンまで利用を高める、としている。

農村部(特に中西部の辺境地区)では、電気化用エネルギーの現代化を重点に据えて、太陽エネルギー発電、風・薪資源による電気供給システム、茎の気化やメタンガス、小規模水力発電などの再生可能なエネルギーを普及させる。

電力網カバー地区(一部の大都市または近郊)では、大規模風力発電網の整備や太陽エネルギーの利用、太陽熱の屋上発電など再生可能なエネルギー技術を普及させる。

『再生可能なエネルギー法』は、「政府は専門の財政資金を拠出し、再生可能なエネルギー産業の発展と技術開発を奨励する共に、エネルギー網の整備を支援し、送電価格を優遇するほか全社会が費用を分担する」と規定している。

馮之浚委員は「再生可能なエネルギーの発展状況や、政府が制定した計画目標から見れば、再生可能なエネルギーの利用量が一次エネルギーの消費総量に占める割合は2020年までに10%を占めるだろう。将来性は非常に大きい」と強調した。

外国企業にビジネスチャンス

今年1月21日、深セン市に太陽エネルギー発電システムを備えた「国際園林花卉展覧園」がオープンした。世界エネルギーの最大手BPが建設に参与したが、このほかにも内蒙古自治区の朱日河、輝騰錫など数カ所の風力発電所で、米国やデンマークなど外国企業の発電ユニットが発電を開始している。

2004年11月には、「第3回世界風エネルギー大会・国際再生可能エネルギー展覧会」と「第2回アジア風エネルギー大会」が北京で開かれた。会場の大型ブースはスペインのGamesa、米国のGE、スイスのABB、デンマークのVestas、三菱重工など世界の著名企業の風力発電設備で占められた。

馮之浚委員は「外国企業は、中国の再生可能なエネルギーの発展潜在力をビジネスチャンスと見ている。『再生可能なエネルギー法』が制定されたことで今後、より多くの外国企業が市場に参入してくるだろう」と予測する。

国家発展・改革委員会の試算によると、今後20〜30年内に、利用条件を備えた小規模水力発電、風や太陽、生物などによる再生可能なエネルギー資源量は標準炭にして年間8億トンに達し、開発利用の潜在力は大きい。この分野では商業化の条件もほぼ整っており、国際協力の将来性も大きい。

直面する可能性のある障害

一部の再生可能なエネルギー技術、例えば太陽エネルギーや地熱による加熱技術は、伝統的な技術に比べ既に競争力を備えている。だが20数年来、中国の再生可能なエネルギーの発展過程から見れば、太陽発電システムや小規模風力発電などは、大部分が電力網の未整備地区で利用されてきたため、発展に向けまだ数々の障害に直面している。

全人代環境・資源保護委員会法案室主任で、中国政法大学大学院の孫佑海教官は「安定した市場が無い、更に再生可能なエネルギーを開発する組織的な独立した産業が無いことが、発電の障害となっている。異なる行政機関が幾つもの政策(風力発電の購入、優遇融資、税の減免など)を打ち出しているが、これらの政策は協調性に欠け、重点となるものも無いために実行するのは難しい」と指摘する。

現在、再生可能なエネルギーによる発電コストは火力発電の6〜8倍。『再生可能なエネルギー法』は、電力分類価格制度、即ち風力発電や太陽エネルギー発電、生物エネルギー発電など異なる技術タイプとコスト水準に応じて異なる送電価格を決定する」と規定している。更に「電力企業は、法に基づいて行政許可を取得または届け出た再生エネルギー電力発電プロジェクトによる電力を全て購入すると共に、送電サービスを提供しなければならない」と明確に規定。こうした規定では、電力企業は法の規定に基づいて火力発電より高い価格で再生可能なエネルギー発電による電力を購入することになり、販売価格を火力発電価格と区別させることができず、購入と販売をコストにリンクさせることもできないため、再生可能なエネルギー発電の数量を意識的に制限することもあり得る。また再生可能なエネルギーに投資した発電所は永久に電力網の未整備地区に対してしか利用されず、発展を遂げずに終わることも考えられる。

孫佑海教官は「こうした状況になるのは完全に、再生可能なエネルギーに対する管理機能が交錯しているからであり、政府機関が幾つも異なる政策を打ち出しているからだ」と指摘する。

再生可能なエネルギーに関する管理は長年にわたり、元国家経済貿易委員会や農業部、水利部、元電力部、元林業部などに専門の課や局が設置されるなど、多くの行政機関に分散されてきた。機能の交錯や複数の部署による管理、資金の分散が再生可能なエネルギーの発展を弱体化してきたと言える。

孫佑海教官は「再生可能なエネルギーの発展段階での政府の公共的責任を明確にし、一般エネルギーと公平に競う環境を整備すると共に、再生可能なエネルギー発電網の整備に関係する様々な“ネック”の解消に努めることが今後、政府が推進していくべき重点となるだろう」と強調する。