国家統計局が4月5日に発表した統計データによると、今年第1・四半期の企業景気指数は132.5ポイントで、前期と比べて2.2ポイント低下し、前年同期と比べて3.4ポイントの下落となった。

業種別にみると、鉱業の景気指数は159.1ポイント、コンピューター情報伝送サービスやソフトウエアなどの情報通信（IT）産業の景気指数は152.3ポイントで、引き続き高い水準を保っているが、前期と比べて鉱業が3.8ポイント、IT産業が4.2ポイント低下した。不動産業の景気指数は134.6ポイントで、前期より1.7ポイント上昇した。

企業の規模別にみると、大型企業の景気指数は154.6ポイントで引き続き高い水準を保ったが、前期・前年同期と比べてそれぞれ5.0ポイント、7.1ポイント低下した。中小企業の景気指数は116.3ポイントで、前期・前年同期と比べてほぼ同じくなった。

統計局中国経済景気監測センターの統計専門家の潘建成高級統計師の分析によると、企業景気指数の低下が続いている背景には、マクロ調整の効果がタイムラグを置いて顕在化していることがある。現在、原材料やエネルギーの価格上昇、不動産・石油などの国による価格調整が企業の景気指数に影響を及ぼす主因となっている。企業の景気指数には、企業の経済全体に対する判断を示しているが、一方で企業の今後の投資活動や生産活動にも影響するとみられる。