中国国務院、資本市場強化のための「意見」を発表

中国国務院は17日「2005年経済体制改革の推進に関する意見」を発表した。「株主代表訴訟制度」の導入に関する研究を行うこと、株式上場に関する認可制度を改善すること、「証券投資者保護基金」をはじめとする直接的な投資家

保護システムを構築し、資本市場の発展に力を入れていく方針などを示している。

この「意見」では、「資本市場の改革開放と安定的な発展推進に関する若干の意見」、いわゆる「国九条（9条意見）」に基づく政策の実施を急ぎ、資本市場を強化することが強調されている。先物取引市場の秩序立った発展と新商品の開発を促し、資本市場の国内外に向けた開放、「企業債券管理条例」の改正などを進めていくことも盛り込まれている。

また、国有企業の所有権に関する制度の確立のほか、資産評価に関する管理、海外企業による中国国有資産に対する権利に関する監督管理規則、上場企業の国有株譲渡に関する規則などの制定・改正も目指していく方針。

さらに国有企業の株式制改革と、条件の整った企業から順次、主な業務での全体上場を目指していくことも挙げている。

金融体制改革については、利率の決定に徐々に市場原理を導入していくことや、人民元の基本的な安定、保険市場の調和のとれた発展を促す制度の構築を目指し、分類にとらわれないリスク管理を行っていくことを盛り込んだ。

また、商業銀行の不良債権に関する管理監督を強化し、貸付資産の証券化に関する試験的作業を推進する方針をとっているのである。