中日経済貿易関係の展望について　薄商務部長

商務部の薄煕来部長はこのほど、中日間の経済貿易関係について記者の質問に答えた。

――中日の経済・貿易関係の展望をどう見るか。

中国と日本はアジアの重要な2国であり、経済グローバル化という時代の中、両国の経済に存在する相互補完性から、経済貿易協力の発展はすでに互いの経済発展における客観的なニーズとなっており、双方の根本的な利益に合致する。

温家宝総理はこのほど、中日関係の改善に関する3原則を打ち出し、その中で特に「中日友好協力は特に経済貿易分野で大きな潜在力を持つ。われわれの目標は両国の共同発展を実現することだ」と強調した。中国政府は中日の経済貿易協力について終始積極的な態度であり、日本に対する経済貿易政策は変わっていない。小泉首相もかつて、中国の経済発展は日本にとって脅威ではなく、チャンスだと語った。これは両国の政府がいずれも経済貿易協力への願望を持つことを示している。

互利互恵の経済協力には、相互尊重という政治的基礎が必要になる。中国の人民は原則と事実を重視しており、中国の人民が日本の対中侵略戦争期間中、大きな苦しみを味わったという事実は覆い隠せず、ましてや歪曲することはできない。中国の人民は善良であり、日本の人民が戦後数十年間をかけて経済を振興させた創造力を十分に肯定している。さらに改革開放以降、中国は世界各国の人々が友好的に交流する楽土となった。胡錦濤国家主席は一貫して、「隣と善をなし、隣をもって伴となす（善隣友好と隣国とのパートナーシップを推進する）」ことを強調している。日本が歴史を直視し、双方の関係に存在する問題を適切に処理しさえすれば、中日の経済貿易協力には良好な発展の展望が生まれると信じる。

日本の村山富市元首相は1995年、日本が過去のある時期、植民統治や多数の国への侵略を行い、これにより特にアジア諸国の人々に非常に大きな損害と苦痛をもたらしたと表明した。もし日本の政治家が「村山談話」の客観的な態度により、歴史問題に正確に対応し、有言実行すれば、中日両国の経済貿易協力は必ず、幅広い発展の余地を勝ち取るだろう。対外開放という基本的な国策は中国経済の発展を強力に促進しており、中国の人民に実益をもたらし、全国の人民の心からの支持を受けただけでなく、世界経済史における奇跡も生み出した。トウ小平氏はかつて、中国の対外開放は100年にわたり揺らぐことはないと明確に指摘した。われわれは対外開放という現有の良好な局面を大切に扱い、開放の中で世界各国との共同発展を引き続き実現していく。こうした共同発展への願望にはもちろん、日本経済界との真心をこめた協力も含まれる。

「人民網日本語版」2005年4月24日