中国経済学者VS不動産業者、バブルめぐり議論白熱

4月23日、海南省博鰲市で開催された「中国の不動産業界の発展」フォーラムで、「国内の不動産業界には、バブルが存在する」との説を展開する経済学者を不動産業者が手きびしく批判するというシーンが見られた。

融創グループの孫宏賦董事長は、「学者の言っていることは、でたらめだ」と強く主張した。「米中両国の金利引上げや原油価格の高騰などを理由に、中国の不動産業界にはバブルが存在し、崩壊するなどという学者もいる。だが、その影響は一部だけのことだ。不動産価格はまだ上昇する可能性がある」と述べた。

華遠グループの任志強董事長は、「日本のバブル時代には、不動産のGDPに対する貢献率が12％を超えたが、中国はこのレベルにはほど遠い」と主張した。

一方、ゴールドマン・サックス証券（アジア）の胡祖六董事総経理は、「経済学者として、楽観的な予測をしたい。しかしながら、工業化や都市化を経た国の不動産価格は、数回にわたり大幅に上下するものだ」として、米国や日本を例に挙げ、今後は中国で不動産価格に乱高下という局面が出現する可能性があることを指摘した。