全人代第10期3回会議閉幕　「反国家分裂法」を可決

第10期全国人民代表大会第3回総会が14日北京で閉幕した。閉幕に先立って、「反国家分裂法」が可決されたほか、全人代代表たちの審議修正を経た《政府活動報告》も採択された。

「反国家分裂法」は、この間台湾当局が「台湾独立勢力」の祖国分裂活動を躍起になって推し進め、中国大陸と台湾が一つの中国であると言う事実を変えようとする情勢にかんがみて制定されたものである。この法律は、台湾が中国の一部分であると規定しており、国家は「台湾独立勢力」が台湾を中国から分裂させることを絶対に許すことができないとしている。国家は最大の誠意と最大の努力を払って平和統一を実現し、国家が平和的に統一された後、台湾は大陸と異なる制度を取り、高度な自治を行うことができるとしている。この法律はまた、「台湾独立勢力」が如何なる名義やいかなる方式で台湾を中国から分裂させる事実が生じた場合、或いは台湾を中国から分裂させるという重大な事件が発生した場合、また平和統一の条件が完全に失われた場合、国家は非平和的な方式とその他の必要な措置で、国家の主権と領土保全を守ることを規定している。この法律は更に、台湾問題の解決は中国の内部問題で、如何なる外国勢力の干渉をも受けないことを規定している。

大会の採択を経た《政府活動報告》は、政府が都市部と農村部また地域間の発展の格差を縮小することに努め、調和の取れた社会の構築に力を入れ、また、2005年に、政府は7年間も実施されてきた積極的な財政政策を変え、穏健な財政政策に転換し、今年の中国経済の予期成長目標を８％にすることを打ち出している。

今回の会議は、江沢民氏が中国中央軍事委員会主席の職務を辞するという申請を受け入れると同時に、胡錦涛国家主席を中国軍事中央委員会主席に選出した。