李肇星外交部長、記者会見で国際情勢、中国の外交政策について語る

李肇星外交部長は 3 月 6 日に北京で行なわれた記者会見で、「中日関係」、「朝鮮半島核問題の六カ国協議」、「反国家分裂法の制定」、「中米関係」、「東南アジア諸国連合（ ASEAN ）との関係」などについての質問に答えた。

「中日関係」にふれて、 中日両国の人民は、世々代々にわたり友好的に付き合っていくべきだ。最近 1 、 2 年間、中日両国の指導者は多国間の場で絶えず対面しており、いずれも良い話し合いが持てた。われわれは中日双方が、両国の人民の根本的な利益という大局から、「歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かう」の精神に照らし、両国のハイレベルによる相互訪問に向けて、適切な条件と雰囲気づくりに努力するよう望む。

「釣魚島及びその付属の島々は古くから中国の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない歴史的証拠や法律的証拠を持っている。いかなる弁解や外国の一方的行動でも、この基本的な事実を変えることができない。双方が大局を重んじてこの問題によって中日関係の健全的な発展が妨げられることを避けるよう、希望する」と述べた。

「朝鮮半島核問題の六カ国協議」にふれて、 「中国は各方面が共同努力を通じて、朝鮮半島核問題の六カ国協議を再開させることを期待する」と表明した。

「反国家分裂法」の制定にふれて、 「中国全国人民代表大会が『反国家分裂法』を制定することは台湾独立分裂勢力が冒険活動を行い、台湾海峡地区での平和を破壊することを防止・抑制し、大陸と台湾が共に一つの中国に属する現状を維持する為である。この法律は中華民族の根本的利益に合致し、両岸関係の安定と発展にプラスとなり、アジア太平洋地域及び全世界の平和と安定、繁栄にもプラスとなり、国際社会からのより多くの理解と支持を得ることができる」との考えを示した。

「中米関係」にふれて、 「中国とアメリカの間には広い共同の利益があり、中米関係の健全的な発展を確保するにはまず、両国関係の中の最も敏感な台湾問題を戦略的見地に立って長い目で見、両国の 3 つの共同声明の原則を守り、平等につき合い、小異を残して大同を求め、両国人民の利益の共通点を拡大しなければならない」と強調した。

「東南アジア諸国連合（ ASEAN ）との関係」にふれて 、「中国は ASEAN ・東南アジア諸国連合と共栄の基礎の上で、平和と繁栄を目指す戦略的パートナーシップを積極的に発展させるつもりである」と述べた。